荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
最近のマスコミ等の報道によりますと、１０月の消費者物価指数（２０２０年が１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が１０３．４で、前年同月比３．６％上がっています。第２次石油危機の末期である１９８２年２月の３．６％以来、４０年８カ月ぶりの伸びで、過去の消費増税の上昇幅も上回っています。
最近のマスコミ等の報道によりますと、１０月の消費者物価指数（２０２０年が１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が１０３．４で、前年同月比３．６％上がっています。第２次石油危機の末期である１９８２年２月の３．６％以来、４０年８カ月ぶりの伸びで、過去の消費増税の上昇幅も上回っています。
これは、異物が入りにくくするため投入口が見えない、下から容器を投入する新機能のリサイクルボックスを設置するもので、その結果、異物混入量の低減及び消費者の意識の変革が生じているとの結果も報告をされております。 このように、分ければ資源、混ぜればごみという意識を、一人でも多くの消費者の方に持ってもらうことが異物低減につながるものと考えております。
２０１８年に霊感商法被害を救済するため、消費者契約法の一部を改正する法律が施行し、業者が当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより、確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる場合に該当すれば、消費者はその契約を取り消すことができるというものです
・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │ │ 的に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 消費者物価指数は、令和３年４月以降、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の高騰を背景として、ゆるやかに上昇しており、様々な分野に影響が生じているものと認識しております。
出席説明員 〔文化市民局〕 局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長 内 田 律 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美 地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一 首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者
出席説明員 〔文化市民局〕 局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長 内 田 律 市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美 地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一 首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者
その結果、去る５月30日に開催された第４回熊本県産あさりブランド再生協議会では、委員の協議並びに販売店への聞き取り等で、流通もスムーズであり、消費者の購買行動につながっているなど好意的に捉えられ、また、実際の入札価格も平年より二、三割高となりました。
次に、右側の農水産物等を購入していただいた消費者への特典といたしまして、（４）のクーポン等の割引券の発行や（５）の宅配送料の一部を支援する予定でございます。 最後に、５のスケジュールですが、８月に委託事業者を公募いたします。９月～10月に委託事業者との契約、参加事業者の募集を行います。それから、説明会を開催する予定です。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
そこで、政府は基本的指数として、ＣＰＩ、いわゆる消費者物価指数の算定によって導かれるインフレ率２％を設定し、安倍政権以来、財政出動、金融緩和、成長戦略を講じようとしていたわけです。 しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。
日程第 ５３ 諮第 ７号 同 │ 日程第 ５４ 諮第 ８号 同 │ 日程第 ５５ 諮第 ９号 同 ┘ 提案理由説明……………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政
政府は価格に転嫁すればいいと説明しますが、中小零細企業ほど価格に転嫁できないことが長年の課題となっているほか、仮に価格に転嫁しても、それは消費者の負担が増えることになります。
今回のアサリの産地偽装は、県内の農林水産物全体の信頼を大きく揺るがすだけで なく、全国の消費者に対する背信行為であり、食の安全保障を脅かす極めて重要な問 題である。
一、本年４月から、成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育の推進を求めたい。 一、おくやみサポート窓口設置の検討に当たっては、オンラインよる手続等について関係部署と協議し、利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
８の消費者教育推進経費につきましては、学校等において効果的に消費者教育を推進するため、消費者センターと消費者教育の担い手との連絡調整役として新たに雇用する、消費者教育コーディネーターの報酬等350万円余を計上しております。 続きまして、152ページをお願いします。 中段部分、青少年育成費でございます。生涯学習課、２の校区青少年健全育成助成として600万円余を計上しております。
次に２、産地偽装の内容につきましては記載のとおりでございますが、現在、国や県、市の消費者センターにおきまして調査を行っているところでございます。 次に３、熊本県の対応、４、漁業関係者への影響（１）県産天然アサリ出荷停止の影響につきましては記載のとおりでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 （２）アサリの産地偽装による風評被害でございます。
まず、（１）の基本方針１消費者の安全確保につきまして、消費者団体との意見交換会の開催を求める御意見などをいただきました。消費者団体との意見交換会に関しましては、御意見を踏まえ、「その定期的な開催と協働」を追記することといたしました。 次に、（２）の基本方針２消費者の自立支援につきましては、「消費者教育コーディネーター」の配置の検討を求める御意見などをいただきました。
◎東郷雅 水産振興センター所長 市の消費者センターに確認したところ１件あるとのことでございました。 以上でございます。 ◆津田征士郎 委員 この業者さん１件、この方は公表されておられますか。 ◎東郷雅 水産振興センター所長 消費者センターに確認したところ、令和３年12月16日付でアサリの産地偽装を行った事業者に対しまして、食品表示法に基づく指示及び公表を行っているとのことでございます。
あと、すみません、一般的にはキャッシュバックというと、ちょっと怪しい感じがして、実際はいろいろな条件がついていたりというのが多くて、ちょっと怪しさを感じるものがあるんですが、今回、きちんとした、もちろん市が主体になってやるわけですし、消費者目線に立てば、非常に速力が高い、いわゆる販促策というか、消費喚起策だろうと思います。